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事業者登録料及び実費、技能者登録料及び実費はお客様負担になります。
官⺠が連携して開発した「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加⼊状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みとなっており技能の公正評価、⼯事の品質向上、現場の効率化につながる画期的なシステムです。
建設キャリアアップシステムでは、⼀⼈ひとりの技能者が間違いなく本⼈であることを確認したうえでシステムに登録し、IDが付与されたICカードが交付されます。そのICカードが本⼈を証明する機能を担うことになります。その上で、いつ、どの現場に、どの職種で、どの⽴場(職⻑など)で働いたのか、⽇々の就業実績として電⼦的に記録・蓄積されます。 同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積されます。こうして蓄積された情報を元に、最終的には、それぞれの技能者の評価が適切に⾏われ、処遇の改善に結びつけること、さらには⼈材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施⼯能⼒が⾒えるようにすること可能となります。 その結果、職⼈さんは⾃⾝の資格や職歴を証明できるため働く現場にかかわらず適正な評価と処遇が受けられますし、事業者にとっても技能者の就業状況が容易に確認でき、現場の⼊場管理が効率化されることとなります。
⼀⽅で、同じ資格等を持ち、同じ期間の就労経験があれば、個々の技能者の技能は⼀緒だとする評価の仕組みに関して疑問視する業者さんがいるのもまた事実です。個々の技能者の技能は必ずしも⼀律ではなく資格を取得したからと⾔ってすぐに職⼈になれるかというと個⼈的には難しいと考えております。しかし業界的にはこのキャリアアップシステム、外国⼈を建設業で雇⽤できるようになる等、⼤きな変⾰期に⼊っていることもまた事実です。 『改⾰なくして企業の永続なし』 業界全体が繁栄出来るよう、お⼿伝いさせていただければと思っております。
●技能者(職⼈)
●元請、下請業者
※ 建設キャリアアップシステムは建設業許可の有無、法⼈・個⼈関係なく登録が可能です。
●事業者・・・
技能者(従業員)の就業状況が容易に確認できます。現場の⼊場管理が効率化されます。
●技能者・・・
⾃⾝の資格や職歴を証明できるため働く現場にかかわらず適正な評価と処遇が受けられます。
① 官⺠が連携して推進するシステムなので、今後、経営事項審査や⼊札参加資格申請、建設業許可の確認資料として使⽤される可能性が⾼いこと
② 平成31年4⽉1⽇から運⽤開始となる新在留資格「1号特定技能」の在留資格で外国⼈労働者を雇⽤とする場合、雇⽤する建設会社の登録は必須の要件であること
③ 現在、元請(ゼネコン含む)から下請に対し、建設キャリアアップシステムに登録するよう、通知等がいっていること
上記より、建設業キャリアップシステムの登録をしていない事業者様・技能者様は現場の⼊場や、公共⼯事の⼊札関連で出遅れる可能性も考えられますので、早々に登録することをお勧めいたします。
現場の⼊場や、公共⼯事の⼊札関連で出遅れる可能性もありますので、早々に登録することをお勧めいたします
【技能者登録方法(簡略型登録と詳細型登録の2段階登録申請を2021年4月から導入)】
簡略型登録(登録料2,500円): 必須項目(本人情報、社会保険加入の有無など)のみの登録
詳細型登録(登録料4,900円): 必須項目と任意項目(保有資格、健康診断受診履歴など)の登録
・元請から未登録者は現場入場禁止と言われた方
・事務員がいないため書類作成が大変と思っている方
・現場作業が忙しく事務作業をする時間が取れない方
・事務作業が不慣れな方 など 自分ではどうにも出来ない!
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事業者登録料及び実費、技能者登録料及び実費はお客様負担になります。
申請時にかかる実費費用
資本金 500万円未満/6,000円 500万円以上1000万円未満/12,000円 1000万円以上2000万円未満/24,000円 2000万円以上5000万円未満/48,000円 5000万円以上1億円未満/60,000円 1億円以上3億円未満/120,000円 3億円以上10億円未満/24 万円 10億円以上50億円未満/48万円 50億円以上100億円未満/60万円 100億円以上500億円未満/120万円 500億円以上/240万円
*1 必須項目(本人情報、社会保険加入の有無など)のみの登録
*2 必須項目と任意項目(保有資格、健康診断受診履歴など)の登録
お問い合わせから事業者IDを取得までの流れのご説明です。